人材サービス業界と会社員の働き方について

仕事

どーも管理人の「ヒロ」です

引き続き成長が見込める業界を紹介していきたいと思います。2018年版業界地図(東洋新報社)のデータを参考にさせて頂いております。

人手不足を受けて人材サービス業界が熱い

上昇

私の職場でも人手不足を実感しますね。私の会社は派遣さんがどんどん辞めていきます。

人材派遣の人数は厚生労働省の報告によると13年以降、年々増え続けており業界としては15年に5兆円を超える産業となっています。

特にネット給人サイトの伸びが顕著です。フリーペーパー、従来型の有料求人情報誌や折り込み求人紙は低迷しています。割合はネット求人が半数以上を占めています。

業界第一位はリクルートホールディングス(6098)で売上高は1兆8,000億円にも及びます。なんと世界トップ3も視野に入っているようです。

第2位はパーソナルホールディングス(2181)で売上高が約6,000億円、第3位がパソナグループ(2168)となっています。

リクルートホールディングスの株価を確認したところ、現在3,132円ですがここ2年間の伸び率が半端なく2倍強でした。売上高、営業利益共に順調に伸びており、業界の好況を受けていることが分かります。

PERは34倍と決して安くはないのですが、「人手不足」というワードが世間から消えない限りは利益を伸ばし続ける可能性は高いと思います。

第二位のパーソナルホールディングスの株価ですが、こちらも2年で約2倍の伸びとなっていました。業績も年々伸びており、こちらも好調そのものです。

第三位のパソナグループの株価ですが、こちらは2年で約3倍の伸びとなっていました。ここ数カ月で大きく下げてはいるものの、業績も年々伸びていました。

その他技術派遣のメイテック(9744)もここ2年間で2倍近く伸びていました。この感じだと人材サービスの会社の株を買っておくだけでかなりの儲けを出せたことになりますね。

こればかりは「たられば」なのでなんとも言えませんが。

派遣社員の雇い止め問題から働き方を考える

サラリーマンと時間

好調な人材サービスを受け、時事ネタです。ここ最近ニュースにもなっております、雇い止め問題について。

2013年に改正された労働契約法では、「有期雇用の労働者について契約を更新した結果、通算5年以上の勤続となるような場合、無期雇用に転換するように求めることができる」という向き転換ルールができました。

これを受けて5年の契約を迎える前に契約を切るトラブルが起きているようです。

企業の負荷調整として、都合のよい時だけ正社員同様に働かせ、暇になったら契約を解除されているのでしょう。

私は一般でいうとホワイト企業(残業手当、年休あり)の正社員で働いていますが、この環境でもなんとかやっている感じです。

派遣の人がかわいそうだとか、そういう気持ちはありませんが、やっぱりこれを見たときは、会社が言っていることは噓ばかりだなと確信しました。

おそらく雇い止めされた方も5年働けば正社員になれる(正社員がいいかはおいておいて)と思って、なんとか仕事を続けてきたんだろうと思います。都合のいい話です。

最近Voicy(ネットラジオ)でサウザーさんという方の放送を聞いていますが、労働の対価として得る賃金とは?についての会がありました。

賃金ってどこかご褒美的な感じがしませんか?仕事の成果などを評価されて支払われるものだと思いませんでしたか?

完全な成果主義の企業は違いますが、年功序列の企業は成果でもなんでもありません。

賃金はその人が継続的に働けるだけの企業が与えるものなのです。

職位が上がればプレッシャーも増えます、ストレス発散しないとやっていけないのです。そこで給料が上がらなければその人は働けなくなります。

企業は絶妙な具合の賃金を労働者に与えることで、継続しているのです。

なので資本主義の攻略法は、第一に節制です。もらった分はきちんと貯金をして、いつでもサラリーマンを辞めれるようにしたいと思います。

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